日本政府、ミャンマーのFATFブラックリスト除外要請を否定　報道と食い違い

日本の財務省は、国際的な監視機関である金融活動作業部会（FATF）のブラックリストからミャンマーを除外するよう日本政府が求めたとする一部報道を否定しました。同省は声明で「日本政府がミャンマーの除外を求めた事実はない」と強調し、ミャンマー側に対してはマネーロンダリング対策の強化を求めていく姿勢を示しました。

ミャンマーは2022年の軍事クーデター以降、政情不安が続いていることを受け、FATFのブラックリストに指定されました。これにより、同国との金融取引には厳格な審査が義務付けられています。10月30日にパリで開催されたFATFの会合でも、ミャンマーはリストに留まることが確認されました。

今回の報道の発端は、ロイター通信が政府関係者の話として、日本がミャンマーの除外を後押ししていると報じたことでした。これに対し、ミャンマーの軍事政権側は日本を含む複数の国が支援を表明していると主張しましたが、日本政府はこれを明確に否定する形となりました。国際社会の対ミャンマー姿勢を巡り、情報が錯綜する事態となっています。