米海軍が艦艇確保へ海外設計を検討 韓国や日本のフリゲート艦が候補に浮上
米海軍が艦隊拡大と国内造船能力の強化を図るため、韓国の忠南級や日本の「もがみ」型などのフリゲート艦設計の活用を検討している。初期建造を海外で行い、その後に技術や生産拠点を米国へ移転させる構想も含まれる。
CATEGORY
政治・外交
政府、外交、安全保障、選挙、法制度 ・ 52本
中国への謝罪を巡りエムバペと高市氏を比較 米メディアが分析する対中姿勢のあり方
米ブルームバーグは、サッカーのエムバペ選手が中国に謝罪した事例と高市早苗氏の立場を比較する論評を公開した。過酷な労働倫理を誇る共通点を挙げつつ、政治家における対中外交姿勢のあり方について論じている。
日本政府、ミャンマーのFATFブラックリスト除外要請を否定 報道と食い違い
日本財務省は、マネーロンダリング対策を監視する国際機関のブラックリストからミャンマーを除外するよう働きかけたとの報道を否定しました。同国は軍事クーデター以降、資金洗浄やテロ資金供与のリスクが高い国として指定されています。
日米豪印の「クアッド」が外交の枠組みを超え、安全保障協力の実務を加速
日米豪印の4カ国による枠組み「クアッド」が、首脳級の会合がない期間も実務的な連携を深めています。外交的な対話にとどまらず、インド太平洋地域における具体的な安全保障協力へと軸足を移している現状を解説します。
日本政府が防衛産業の強化へ、長期紛争に耐えうる供給網の構築を目指す新戦略
日本政府は2026年末までに新たな防衛産業基盤戦略を策定する方針を固めた。ロシアによるウクライナ侵攻の教訓を踏まえ、有事の際に継戦能力を維持するための国内生産体制の強化と、官民連携によるサプライチェーンの拡充を目指す。
ロシア上院議長、日本の再軍備加速に懸念表明 中露で連携し対応する姿勢示す
ロシア上院のマトヴィエンコ議長は北京での会談後、日本の急速な軍備増強に対しロシアと中国が強い懸念を共有していると述べた。地域の安定を脅かし、日本の平和主義憲法にも反するとして、両国で連携して対応する方針を示した。
米朝首脳会談の年内実現は困難か、日本の専門家が指摘する交渉の準備不足
慶應義塾大学の西野純也教授は、トランプ米大統領が意欲を示す米朝首脳会談について、実質的な交渉に結びつく準備が双方に整っておらず、年内の実現は難しいとの見方を示しました。
日米韓外相会談へ、韓国と米国の同盟関係に生じる「摩擦」の現状と課題
G20外相会合に合わせ、日米韓の外相会談がアトランタで開催される。北朝鮮対応での連携が期待される一方、韓国と米国の間ではビザ発給問題や情報共有の制限など、同盟関係の「摩擦」が懸念されている。
米国以外で初、日本にF-35用ミサイル「AMRAAM」の最終組み立て施設を設立へ
日米両政府は、F-35戦闘機などに搭載される中距離空対空ミサイル「AIM-120 AMRAAM」の最終組み立て・検査施設を日本国内に設置することで合意しました。米国国外での同ミサイル組み立て拠点の開設は今回が初となります。
反移民掲げる豪右派政党の州トップに就任した男性、日本人の妻と家族を持つ対比に現地注目
東京のビジネス界から豪州の政党ワンネーションの州代表に転身したマイク・ニューマン氏。反移民を掲げる同党のトップでありながら日本人の妻と子どもを持つ彼の姿を、現地メディアが報じています。
日本の新たな防衛戦略、長距離兵器や防衛産業強化による「拒否的抑止」の構築へ
日本政府は防衛関連3文書の改定において、「拒否的抑止」を中心概念に据える方針だ。侵攻を断念させるため長距離ミサイルや無人機を拡充するほか、防衛産業の生産能力を大幅に強化して継続的な防衛体制の維持を目指す。
日米共同演習の最中に中露の偵察機が連日接近、日本周辺で高まる軍事活動の緊張
10月20日から23日にかけて、中国とロシアの軍用機が日本周辺で計5回の飛行を実施しました。日米の大規模演習「キーン・ソード」の期間と重なっており、航空自衛隊がスクランブル対応を余儀なくされています。
台風避難の海保巡視船8隻を中国海警船が追跡 台湾当局が警戒感を表明
台風回避のため台湾海峡へ退避した海上保安庁の巡視船8隻に対し、中国海警局の船5隻が追跡を行っていたことが台湾海巡署の発表で分かった。台湾側は人道的な支援を行う姿勢を示しつつ、中国側の意図に警戒を強めている。
日米韓、ミサイル防衛網の連携を強化へ AI活用で探知能力を向上
日本、韓国、米国の3カ国が、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するための防衛連携を深化させています。リアルタイムのデータ共有に加え、AIを活用した指揮統制システムの高度化を進め、死角のない監視網の構築を図っています。
フィンランド元首相サンナ・マリン氏が語る、個人の成功を超えた「福祉国家」の力
杉並区長の岸本聡子氏が、来日したフィンランドのサンナ・マリン元首相との対談を振り返ります。マリン氏が自身のキャリアを通じて強調した、個人の努力以上に社会の仕組みが果たす役割について紹介します。
FIFAインファンティノ会長、再選に向け日本でアジア連盟と非公開会合へ
FIFAのインファンティノ会長が、来年3月の会長選での再選を目指し、東京でアジアサッカー連盟（AFC）の幹部らと非公開の会合を行うことが明らかになりました。W杯の収益計画を巡る批判が続く中、アジア票の取り込みを狙います。
バングラデシュ首相が来日へ、ダッカ地下鉄建設費の膨張で日本側に支援要請の見通し
バングラデシュのタリク・ラフマン首相が10月25日から来日し、岸田首相と会談する。ダッカの地下鉄建設費が当初の計画から2倍以上に膨れ上がっており、利子負担の軽減や経済支援について協議する見込みだ。
韓国国防相と駐韓日本大使が会談、防衛分野での交流拡大で一致
韓国の姜信哲国防相と水嶋光一駐韓日本大使がソウルで会談し、防衛分野での協力を拡大する方針で合意しました。北朝鮮の脅威が高まる中、日米韓の連携強化の重要性を改めて確認しています。
「何もできない国」との指摘も―国際社会で存在感を低下させる日本の現状と経済的苦境
かつて世界第2位の経済大国だった日本が、外交・経済の両面で影響力を失いつつあります。近隣諸国の挑発に対し抗議を繰り返すのみの姿勢や、経済規模の縮小が、国際的な評価を下げていると海外メディアは報じています。
米上院議員が語る対中戦略：経済と軍事の優位性を背景にした「力による平和」の構築
米国のマコーミック上院議員はハドソン研究所で講演し、中国共産党を第二次大戦後最大の脅威と位置づけました。同氏は日本や韓国など同盟国との連携を深め、経済・軍事の優位性を維持して「力による平和」を目指すべきだと主張しています。
公金支出を批判していた豪政治家、貿易官時代の高額な経費利用が明らかに
オーストラリアの政党「ワン・ネーション」のニューマン氏が、貿易官時代に約21万豪ドルの公金を使用していたことが判明しました。公務員の無駄遣いを批判してきた同氏の姿勢に対し、二重基準との指摘が出ています。
東京都が婚活支援を大幅拡充、少子化対策で予算を倍増させ「結婚・住宅・育児」の3本柱を強化
東京都が少子化対策として、婚活支援や子育て世帯向けの住宅補助を強化しています。今年度の婚活支援予算は前年度比2倍超の7億円規模に達し、AIを活用したマッチングやイベント開催を通じて、結婚を希望する層の背中を後押しする狙いです。
矢野農水相に公選法違反の疑い、高市首相は進退判断へ慎重な姿勢を維持
矢野農水相が選挙運動でバスを手配したことが公職選挙法に抵触するとの疑いが浮上している。高市首相は事実関係の精査を優先しつつも、違法性が認められれば更迭も辞さない構えを見せている。
台湾の目と鼻の先、フィリピン最北端バタネス諸島が中国の標的となる理由
台湾から200km圏内に位置するフィリピン最北端のバタネス諸島が、地政学的な要衝として注目を集めています。中国は、同諸島におけるフィリピンと米日の防衛協力強化を、台湾有事への関与に対する警告と捉えているようです。
ロシアによる北海道新聞記者拘束、日露関係のさらなる冷え込みを招く懸念
ロシア当局がサハリンで北海道新聞の今井健記者をスパイ容疑で拘束した。日本政府は強く抗議しているが、ロシア側は対日制裁への報復を示唆しており、両国間の外交関係は一段と悪化している。
日本の若年層で高まる「米国への警戒感」―中国を上回り世界平和の最大の脅威と認識
日本新聞協会傘下の研究所による最新の世論調査で、世界平和に対する最大の脅威として米国を挙げる回答者が急増しました。特に50歳未満の層において、米国の外交政策に対する懸念が強まっていることが浮き彫りとなっています。
台湾有事への自衛隊派遣、8割超の日本国民が反対 世論調査で浮き彫りになった温度差
日本新聞協会による最新の世論調査で、台湾海峡での有事の際に自衛隊を派遣することに対し、8割以上の日本国民が反対していることが明らかになりました。政治家が掲げる「台湾有事は日本有事」という主張と、国民の現実的な意識との間に大きな乖離があることが浮き彫りとなっています。
米中間選挙を控えたトランプ氏、日韓の投資計画を政治的実績として強調する戦略
トランプ政権が日韓からの巨額投資計画を中間選挙直前に相次いで発表し、経済的成果としてアピールしている。しかし、実際には投資の具体化には不透明な部分も多く、両国の慎重な姿勢との温度差が浮き彫りとなっている。
日本政府、アニメや漫画を活用したソフトパワー外交を強化へ：予算18億円を要求
日本政府は、漫画やアニメといったポップカルチャーを外交ツールとして活用し、国際社会での影響力拡大を目指します。2027年度予算で約18億円を計上し、グローバルサウス諸国を中心にファン層の開拓を推進する方針です。
ロシアで拘束の日本人記者、スパイ容疑で最大20年の禁錮刑の可能性
北海道新聞の今井勇気記者がロシアのサハリンで連邦保安局（FSB）に拘束された。千島列島からの動員に関する情報収集を理由にスパイ容疑がかけられており、有罪となれば長期の収監が予想される。
韓国政府、親日協力者の子孫から約27億円の資産回収へ 地裁が勝訴判決
韓国政府が日本統治時代の親日協力者の子孫を相手取り、不正に得られた資産の返還を求めた訴訟で勝訴しました。対象となる土地や売却益は合計約27億ウォンに上り、法改正前の取引であっても国への帰属が認められる判断が示されました。
仏タレス、自衛隊装備の保守拠点を日本国内に新設へ 技術移転も視野に
フランスの防衛大手タレスが、自衛隊が使用する装備品の保守・運用支援を行う拠点を日本国内に設ける方針を固めました。外国の防衛企業が日本国内に専用の保守拠点を置くのは初の事例となります。
元陸自トップが提言、日本は台湾への武器輸出を検討すべきと主張
元陸上自衛隊幕僚長の岩田清文氏が台北でのフォーラムで、日本は台湾を武器輸出対象国に加えるべきだと主張しました。台湾の安全は日本の安全保障に直結するとの認識を示し、ドローン分野などでの連携強化を呼びかけています。
日韓防衛次官が東京で会談、北朝鮮の脅威に対抗し連携強化を確認
韓国国防省は、李斗熙次官が訪日し、日本の安藤久徳防衛審議官と会談したと発表しました。両者は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し、日韓および日米韓の緊密な連携が不可欠であるとの認識で一致しました。
フィリピンと日本、原子力発電の導入に向けた協力覚書を締結
フィリピン政府と日本政府は、同国の原子力発電導入に向けた準備を強化するため、協力覚書を交わしました。エネルギー安定供給を目指すフィリピンに対し、日本の知見を提供し連携を深める狙いがあります。
インド・バラナシに「安倍晋三記念回廊」が完成、ヨギ州首相が日印の「生きた教室」と称える
インド北部ウッタル・プラデーシュ州のヨギ・アディティヤナート首相は、バラナシに完成した「安倍晋三記念回廊」の開所式に出席しました。ヨギ氏はこれを両国の若者が友情を学ぶ「生きた教室」であると称賛しました。
日本の排他的経済水域で中国調査船が無許可活動、海上保安庁が退去を要求
日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の調査船が許可を得ずに海洋調査を行っていたことが判明しました。海上保安庁は無線で中止を要求し、同船はその後退去しましたが、同様の事案は今年に入り急増しています。
「新たなニクソン・ショック」への警戒感：米中首脳会談を注視する日本政府の思惑
米中首脳会談が日本国内に与えた波紋と、日本政府が抱く懸念について解説します。かつての「ニクソン・ショック」の教訓から、日本は米国が自国の利益を損なう形で中国と独自に取引することを強く警戒しています。
豪財務相が訪日、日豪の経済連携強化に向けた初の閣僚級フォーラムを開催へ
オーストラリアのジム・チャーマーズ財務相が、日豪間の経済関係を強化するための新たな枠組みとして、初の年次閣僚フォーラムに出席するため訪日します。
ロシア海軍が南西諸島周辺での活動を急増、プーチン氏の北方領土訪問と連動する動き
プーチン大統領による北方領土訪問が波紋を呼ぶ中、ロシア海軍が日本の南西諸島周辺での航行を急増させている。中国の動きとも重なるこの海域でのプレゼンス拡大は、日本にとって新たな安全保障上の懸念となっている。
英リフォーム党、ロンドン市長選で「ステロイドを打った東京」のような都市改造案を提示
英リフォーム党は、ロンドン市長選に向けた公約として、AIを活用した治安維持や地下鉄の完全自動化など、都市機能を抜本的に刷新する構想を発表しました。同党は、現職のサディク・カーン市長に対抗し、ロンドンを世界最先端の都市へと変貌させる狙いです。
日本でサイバー攻撃の「先制無力化」を可能にする新法が施行、重要インフラ防衛を強化
日本政府はサイバー攻撃の脅威増大を受け、攻撃源となるサーバーを先制的に無力化する新法を10月1日に施行しました。重要インフラ事業者には被害報告が義務付けられ、官民連携による防衛体制が本格化します。
1941年の日本軍による豪州本土潜入計画、橋田少佐の手記から明らかに
オーストラリアの『ジ・オーストラリアン』紙は、1941年に日本軍が豪州本土への潜入を計画していた事実を、橋田少佐の手記に基づき報じました。歴史の知られざる側面を浮き彫りにしています。
トルコ・アンカラに「日ト科学技術大学」が開学へ、AIや防災の専門家育成を目指す
日本とトルコ両政府は10月、アンカラに「日ト科学技術大学」を開学する。AIや防災分野の専門家を育成し、教育・科学技術面での協力を通じて両国の戦略的パートナーシップを強化する狙いがある。
欧州と日本が諜報機関を再編、不安定な国際情勢下で「中堅国家」の防衛戦略が転換へ
英エコノミスト誌は、長年平和主義や中立を重視してきた日本や欧州諸国が、国際情勢の悪化を受けて諜報能力の強化に乗り出していると報じました。中堅国家が自国の安全保障を再定義する動きが鮮明になっています。
日本、ソロモン諸島の選挙支援へ最大4.3億円を拠出 中国の影響力拡大を牽制
日本政府は、2028年に予定されるソロモン諸島の選挙に向け、最大4億3000万円の無償資金協力を決定しました。太平洋島嶼国での中国の影響力拡大を背景に、法の支配に基づく関係強化を図る狙いがあります。
インドと日本の空軍トップが国産戦闘機「テジャス」で編隊飛行、防衛協力の深化を象徴
インドで開催中の日印共同訓練「ヴィール・ガーディアン2026」において、両国の空軍トップがインド国産戦闘機テジャスに搭乗し編隊飛行を行いました。これは両国の防衛協力と信頼関係が新たな段階にあることを示しています。
ロシア外務省、日本国内への米軍「タイフォン」配備に強く反発し撤去を要求
ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本国内への米軍の中距離ミサイル発射システム「タイフォン」配備に対し、安全保障上の脅威であるとして強く抗議しました。ロシア側は配備の即時撤去を求めています。
日本の防衛戦略に転換点、対米依存からアジア域内での連携強化へ舵を切る
日本が第二次世界大戦後初めて南アジアへ軍用機を派遣するなど、防衛戦略の転換が鮮明になっています。米国の軍事力への依存を相対的に減らし、アジア域内での自律的な防衛協力体制を構築しようとする日本の動きに注目が集まっています。
旧日本軍関係者の遺族が「謝罪の碑」の複製を中国へ寄贈、歴史の継承を訴える
9月18日の柳条湖事件の節目を前に、日中の市民団体が東京と長春でセミナーを開催した。旧日本軍関係者の遺族が、父親の戦争への謝罪を刻んだ石碑の複製を中国の大学へ寄贈し、歴史の事実を次世代へ伝える重要性を訴えた。
日韓防衛相がテレビ会談、靖国参拝による冷却化のなか信頼関係を再確認
韓国の安圭伯国防相と日本の小泉進次郎防衛相が15日、テレビ電話会談を行った。安国防相は熊本での地震にお見舞いを伝えたほか、両国の防衛当局間における信頼と協力の重要性を改めて確認した。
沖縄県知事選で与党系が勝利、政府の防衛力強化や基地移設に追い風か
沖縄県知事選で高市早苗政権が支援する古謝玄太氏が初当選し、12年続いた県政が交代した。この結果は、政府が進める南西諸島の防衛強化や米軍基地移設の停滞を打破する動きとして、海外メディアから注目されている。