米上院議員が語る対中戦略：経済と軍事の優位性を背景にした「力による平和」の構築

マコーミック議員は、2001年の中国のWTO加盟以降、米国が「貿易が中国を自由にする」という誤った前提で対中政策を進めてきたと指摘しました。同氏は、中国共産党が善意を悪用して国力を増強したと批判し、現在は新疆ウイグル自治区での人権弾圧や香港での言論統制など、世界的な脅威となっていると警鐘を鳴らしています。

同氏は、中国がロシアや北朝鮮、イランを支える中心的な存在であると分析し、米国が単独で対抗するのではなく、日韓をはじめとする同盟国との結束が不可欠だと強調しました。自由主義陣営の経済規模や防衛予算、製造業のシェアは中国を大きく上回っており、戦略的な連携こそが勝利への鍵であるとしています。

米国の保守派や外交専門家の間では、中国との競争を冷戦に準える見方が強まっています。マコーミック氏の主張は、対話の重要性を認めつつも、外交は「強さ」を背景にして初めて機能するという、レーガン政権期に近いリアリズムに基づいた対中強硬論を反映しています。