日本の新たな防衛戦略、長距離兵器や防衛産業強化による「拒否的抑止」の構築へ

日本政府が年内の改定を目指す国家安全保障戦略などの防衛3文書において、「拒否的抑止」が中核に据えられている。この概念は、攻撃によって軍事目標を達成させない姿勢を示すことで武力衝突を防ぐものだ。具体的には、長距離ミサイルやドローンの導入を進め、日本周辺海域での相手方の軍事行動を困難にする狙いがある。また、初期攻撃を防いだ後も継続して対処できるよう、ミサイルや弾薬を安定して供給できる生産・供給能力の構築も重視されている。

防衛体制を支える産業基盤の強化も重要課題として挙げられている。政府の構想では、平時には輸出用や民生品を製造するラインを確保し、有事の際には軍需用に迅速に切り替えられる産業システムの構築が検討されている。これを後押しするため、防衛省と経済産業省が連携した新組織の設立も浮上している。防衛装備品の単なる調達にとどまらず、継続的な製造能力そのものを国の防衛力の一部と見なす枠組みへと移行しつつある。

米通信社UPIなどは、今回の戦略変更が米国の国防戦略や同盟国との連携強化に深く関連していると分析している。特に中国を念頭に置いた日米の戦略的足並みの揃え方が注目される一方、防衛産業の拡充や装備調達に伴う膨大な防衛費の財源をどのように確保するかという財政面の問題が、今後の大きな議論の焦点になると指摘している。