韓国政府、親日協力者の子孫から約27億円の資産回収へ 地裁が勝訴判決
韓国政府が日本統治時代の親日協力者の子孫を相手取り、不正に得られた資産の返還を求めた訴訟で勝訴しました。対象となる土地や売却益は合計約27億ウォンに上り、法改正前の取引であっても国への帰属が認められる判断が示されました。
韓国の議政府地裁高陽支部は、日本統治時代に日本の植民地政府の諮問機関で要職を務めた申禹善（シン・ウソン）氏の子孫に対し、政府が求めていた資産の返還を認める判決を下しました。対象となったのは、約24億3000万ウォンの資産売却益と、約2億7000万ウォン相当の土地です。
今回の判決の重要な点は、親日協力者の財産を国に帰属させる特別法が施行された2005年以前に、第三者へ譲渡されていた資産についても政府の回収権が認められたことです。裁判所は、過去の取引の経緯に関わらず、不正な利益の返還を求める政府の主張を正当と判断しました。
韓国メディアは、この判決が歴史的清算の一環として、長年放置されてきた親日協力者の財産回収を加速させる先例になると報じています。政府は今後も、歴史的背景に基づいた不当利得の回収を継続する姿勢を示しており、司法判断が今後の同様の訴訟に与える影響が注目されています。
“The court ruled that the government is entitled to seek the return of proceeds from pro-Japan collaborators' assets even if the assets had been transferred to third parties before 2005.”
裁判所は、親日協力者の資産が2005年以前に第三者へ譲渡されていた場合でも、政府にはその売却益の返還を求める権利があると判決を下した。
— The Korea Herald
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