東京のオフィス市場が活況、金利上昇下でも賃料上昇と投資が加速

ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）のデータによると、今年第3四半期の日本国内の商業用不動産投資額は2兆円に達し、2007年以降の同四半期で最高を記録しました。このうちオフィス関連の取引が全体の36%を占め、投資の約7割が東京圏に集中しています。ブラックストーンが「東京ガーデンテラス紀尾井町」のオフィス部分を約3000億円で売却検討中であるなど、大型案件も動いています。

東京のオフィス空室率は第3四半期時点で1.3%と世界主要都市の中でも極めて低い水準にあり、特に高グレードのビルでは1%を下回る状況が続いています。伊藤忠商事やミズノなど、好調な業績を背景に人材確保を目的として、より質の高いオフィスへ移転する日本企業が増加していることが、賃料上昇の主な要因となっています。

海外メディアは、日本の伝統的な企業がオフィス環境への投資を惜しまない姿勢に変化した点に注目しています。JLLは、今後新たな供給が増えても、最高品質のビルの賃料は2030年までに過去最高を更新する可能性があると予測しており、金利上昇による収益圧迫懸念を上回るほどの需要の強さが、市場の底堅さを支えていると見ています。