ロシアによる外資資産接収が拡大、現地で事業を継続する日本企業に高まる懸念
ロシア政府が欧州企業の資産を相次いで接収したことを受け、現地で活動を続ける約230社の日本企業に不安が広がっています。外交関係の悪化に伴い、同様の措置が日本企業に及ぶ可能性が懸念されています。
ロシア政府は、スイスの食品大手ネスレやフランスの小売大手オーシャンなどの資産を、大統領令に基づきロシア国内の管理会社へ移管したと発表しました。この動きは、ロシアが「非友好国」とみなす国々の企業に対する圧力を強める姿勢を改めて示すものです。
現在、ロシア国内では依然として約230社の日本企業が事業を継続しています。今回の欧州企業に対する資産接収は、今後、日本企業も同様の標的となるリスクを浮き彫りにしており、現地で事業を行う日系企業の間で先行きへの不透明感が急速に高まっています。
ペスコフ大統領報道官は、今回の措置について、対象国がウクライナへの軍事支援やロシアへの経済制裁に関与していることを理由に挙げました。海外メディアは、外交関係の悪化が経済活動に直接的な影響を及ぼす現状を報じており、企業の資産が政治的な報復の手段として利用されるリスクを警戒しています。
““These are unfriendly nations,” Kremlin spokesman Dmitry Peskov said while announcing the decision to introduce “external management”.”
「これらは非友好国だ」と、ペスコフ大統領報道官は『外部管理』の導入決定を発表する際に述べた。
— South China Morning Post
この記事は海外メディアの報道内容を要約・紹介したものであり、原文の翻訳ではありません。事実関係の詳細は出典元の原文をご確認ください。