日本が電子渡航認証システム「JESTA」を法制化、2028年度の運用開始を目指す

日本政府は2026年6月、新たな電子渡航認証システム「JESTA」を導入する法案を成立させました。これは、現在ビザ免除措置を受けている国・地域の渡航者を対象としたもので、2028年度中の運用開始を目標としています。入国管理当局によると、本システムは米国等のESTAとは異なり、一度の許可で複数回の入国を認めるものではなく、入国するたびに申請が必要となる運用が想定されています。

導入に伴い、入国審査の効率化も図られます。審査を通過した短期滞在者に対しては、パスポートへの入国スタンプを省略し、電子的な入国確認通知に切り替える方針です。これを受け、現在パスポートのスタンプで免税資格を確認している免税店での手続きについても、デジタル化を含めた見直しが財務省と法務省の間で進められています。

海外メディアは、今回の法制化を日本の入国管理における大きな転換点と見ています。特に、入国スタンプの廃止が免税制度に与える影響や、既存の「Visit Japan Web」との連携のあり方など、運用開始に向けた実務的な課題が残されている点を指摘しています。年間3100万人規模の入国者が対象となる見込みであり、今後、申請料金や詳細な運用ルールが順次決定される予定です。