米シティグループ、法人向けブロックチェーン決済サービスを日本とUAEへ拡大
米金融大手シティグループは、法人向けブロックチェーン決済サービス「Citi Token Services」の提供地域を日本とUAEに拡大したと発表しました。これにより、時差や休日を問わない24時間体制の即時送金が可能となります。
シティグループが展開する「Citi Token Services」は、ブロックチェーン技術を活用し、預金をトークン化することで、国境を越えた資金移動をリアルタイムかつ常時可能にするサービスです。今回の拡大により、同サービスが利用可能な拠点は米国、アイルランド、香港、シンガポール、英国を加えた計7市場となりました。
日本市場では米ドル建ての取引、UAE市場では米ドルおよびユーロ建ての取引に対応します。企業や金融機関は、従来の銀行窓口の営業時間や休日、時差の制約を受けることなく、流動性の高い資金管理や決済業務を効率化できるようになります。同社は、既存の金融インフラとデジタルネットワークを融合させる戦略の一環として、この取り組みを推進しています。
海外メディアは、今回の動きを世界的な金融センターである日本とUAEをネットワークに組み込む重要な一歩と評価しています。特に日本は世界第4位の経済規模を持ち、多国籍企業によるクロスボーダー取引が活発な拠点です。シティ側は、今回の接続により、企業の財務担当者がより柔軟かつ迅速に資本を運用できる環境が整うとしています。
“Expanding Citi Token Services into Japan and the UAE is an important milestone in scaling our network and bringing 24/7 liquidity solutions to more of the markets where our clients operate.”
日本とUAEへのサービス拡大は、ネットワークを拡充し、顧客が活動するより多くの市場へ24時間体制の流動性ソリューションを提供する上での重要な節目となります。
— thewhig.com
この記事は海外メディアの報道内容を要約・紹介したものであり、原文の翻訳ではありません。事実関係の詳細は出典元の原文をご確認ください。