「手遅れになる前に」東京の緑減少と猛暑に立ち向かう住民活動、海外メディアが注目
地球温暖化による猛暑が深刻化する中、東京の樹冠被覆率が減少している問題についてシンガポール紙が報道。世界の主要都市が緑化を進める一方、減少が続く東京で、数値目標の設定を求めて立ち上がった市民の活動を紹介しています。
東京の猛暑が厳しさを増す中、日よけとなる樹木の減少に危機感を持った東京都中野区の住民らが、行政に対して樹冠被覆率（樹木が覆う割合）の数値目標を設定するよう求める草の根運動を始めました。2025年に観測史上最高の暑さを記録した日本では、熱中症対策が急務となっています。活動を立ち上げた森本薫さんらは、自ら地域の気温を測定してデータを集め、樹木がもたらす日陰によって気温が約3度下がることを実証するなど、周囲への啓発活動を続けています。
東京大学の2024年の研究によると、東京中心部の樹冠被覆率は2013年の9.2%から2022年には7.3%へと減少しました。これはニューヨークのセントラルパーク約3.5個分に相当する緑が失われたことを意味します。一方で、ニューヨーク（約23%）やロンドン（約20%）、パリ（約18%）などの海外主要都市は、さらなる緑化目標を掲げて樹木を増やす方針をとっており、東京の減少傾向は世界の潮流とは対照的であると海外メディアは指摘しています。
緑地減少の背景には、高齢の地主による宅地売却に伴う庭木の伐採や、狭い道路事情があります。また、行政側は台風時の倒木や信号の視認性確保を懸念し、厳しい剪定を行っているのが現状です。これに対し専門家は、過度な剪定が樹木の成長を妨げていると批判し、政策の転換を急がなければ手遅れになると警告しています。都市の生活の質や防災力を高めるためにも、効果的な樹木管理と緑化の推進が求められています。
“Unless we promptly make efforts to increase canopy cover and shift our policies, we’ll run out of time”
樹冠被覆率を増やす努力を速やかに行い、政策を転換しなければ、時間がなくなってしまうでしょう
— The Straits Times
この記事は海外メディアの報道内容を要約・紹介したものであり、原文の翻訳ではありません。事実関係の詳細は出典元の原文をご確認ください。