国際人権団体が日本に成人の同意に基づく性取引の非犯罪化を要求 法務省の検討受け

日本政府の指示を受けて法務省の有識者検討会が買春行為の処罰化に関する検討を開始したことを受け、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は見解を表明しました。HRWは、単に買手を処罰する規制を導入するのではなく、成人の同意に基づく性取引そのものを非犯罪化すべきだと主張しています。

HRW側の指摘によると、性取引の買い手のみを処罰する法モデルであっても、当事者が地下潜伏化し、暴力や搾取の被害に遭った際に警察へ通報しづらくなるリスクがあるとされています。当事者の権利保護や安全確保の観点からは、取引自体を法的に認めた上で適切な労働環境を整えることが望ましいと論じています。

海外の人権機関や国際機関の間では、性取引に対する刑事罰の廃止を求める「非犯罪化」モデルを評価する声が広がっています。日本の国内法制見直しの動きに対し、国際的な人権基準に沿った制度設計が行われるかどうかが注視されています。