独Proxima Fusionが日本企業と連携、核融合炉向け高温超電導テープの現地生産を検討

ドイツの核融合スタートアップProxima Fusionは、メルツ首相の訪日に合わせ、日本の京都フュージョニアリングおよびフジクラと技術開発に関する覚書を締結しました。同社はステラレータ型核融合炉の開発を進めており、今回の連携により、プラズマ加熱用のジャイロトロン、燃料サイクル技術、そして強力な磁場を発生させる高温超電導（HTS）テープの製造体制構築を目指します。特にフジクラとは、ドイツ国内でのHTSテープ量産拠点の設置可能性について検討を開始する予定です。

今回の合意は、あくまで技術開発や商用化に向けた枠組みの構築であり、工場の建設や具体的な製品供給が決定したわけではありません。Proxima Fusionはすでにドイツ・ニーダーザクセン州と約1億4000万ユーロ規模の投資計画で合意していますが、現時点では最終的な投資判断や、各技術の性能実証には至っていません。産業規模での製造能力をいかに確保するかが、今後の大きな課題となります。

海外メディアは、首脳外交を背景とした日独の産業協力は意義深いとしつつも、協力関係の構築と、要求性能を満たすハードウェアの完成は分けて考えるべきだと指摘しています。核融合技術の商用化には、設計要件を満たす機器を安定供給できるサプライチェーンの確立が不可欠であり、今回の覚書はその実現可能性を探る初期段階にあると冷静に受け止められています。